2020年12月に策定された自治体DX推進計画において「自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項」として、「全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進する」という取組方針が掲げられました。

「自治体DX推進計画」の記事はこちらから　今さら聞けない？「自治体DX推進計画」とは？

(1)自治体の情報システムの標準化・共通化
(2)マイナンバーカードの普及促進
(3)自治体の行政手続きのオンライン化
(4)自治体のAI・RPAの利用推進
(5)テレワークの推進
(6)セキュリティ対策の徹底

上記6つの重点取組事項だけではなく、地域社会のデジタル化についても自治体の施策として取り組むことを推進されています。

今回は令和3年12月に総務省が取りまとめた「地域社会のデジタル化に係る参考事例」より興味深い地方自治体のデジタル化推進事例についてご紹介させていただきます。

地域活性化の観点

愛媛県内子町の事例：宿泊施設におけるテレワーク環境の整備やオンライン移住セミナーの開催

愛媛県では、令和2年度に「コワーキングハブ南予サイン」を内子町内に整備しました。この施設は、移住相談窓口を有するコワーキングスペースであり、南予地域に移住者を呼び込む役割を担う施設でもあります。また、内子町では町民から寄贈された邸宅を活用し、令和3年8月にテレワーク環境が整った宿泊施設を整備しました。これらの施設を活用しながら、移住定住を促進するためのモニターツアーやオンラインセミナーの実施といった施策を行っています。

熊本県の事例：テレワーク推進体制強化

コワーキングスペース等の情報を収集・発信し、利用者の交流の場を創造することによりテレワークやリモート等の時間や場所にとらわれない多様な働き方を推進させています。

また移住定住のみならず、企業の熊本県進出を目的にしたプラットフォーム「with KUMAMOTO」の整備も行っております。

住民生活の観点

長野県・伊那市の事例：買い物弱者支援のためのドローンを活用した物流システムの構築

中山間部に住む住民の買い物をサポートするため、スーパーで注文した商品をドローンで配達する「ゆうあいマーケット」を令和2年8月から展開していしています。サービス利用料はサブスクリプション制。利用者は、自宅のケーブルテレビのリモコンで商品を注文し、購入代金はケーブルテレビの利用料金に加算されて引き落とされるキャッシュレス対応となっています。

近くの公民館に商品が届けられ、ボランティアが住民の家まで運び・手渡すことで、利用者の安否確認や見守りも行うことができるように工夫しています。

参考ページ：ドローン・5G利活用　伊那市とＫＤＤＩが協定を締結

子育ての観点

北海道共和町の事例：母子手帳アプリを活用した子育て支援

共和町では、子育て世代の妊娠、出産、育児を支援するため、子育てアプリ「きょうわ　にこっと」を導入しました。

当アプリは、電子母子手帳の機能を有しており、妊娠から出産後の発育状況をグラフ化して記録したり、予防接種のスケジュール管理をしたりすることができます。また、動画コンテンツにより沐浴やおむつ交換といった、子育てに役立つ情報をアプリで確認することができます。

農林水産業の観点

三重県の事例：AIを活用した養殖魚に対する給餌自動化技術の開発

三重県県南地域の魚類養殖業は、高齢化が進み担い手不足を課題としています。

特に魚類養殖では、作業の多くが経験に依存することから、新規就業希望者にとって着業のハードルとなっており、そのハードルを下げるため、マダイへの餌やりをAI・ICT技術を活用して自動化し、効率化を図る養殖業のスマート漁業に取り組んでいます。

一般的な自動給餌器は、タイマー式で定時に一定量を給餌するものになりますが、県内の高専学校と地域の製造メーカーと協力し、養殖魚の給餌・遊泳行動パターンを解析して、AIが魚の状態に応じて給餌するシステムの開発を行っています。これまで県の研究機関が、AI・ICT給餌機を用いて小規模飼育試験を実施していましたが、令和3年度からは、養殖業者の協力により、実際の養殖生産現場で実証試験を実施しています。

観光の観点

滋賀県の事例：サイクリングアプリのログデータを活用し、将来の観光需要を生み出す

琵琶湖一周のサイクリングルートの設置など、滋賀県内ではサイクルツーリズムが盛んなことから、全域への自転車による周遊観光の推進に取り組んでいます。

そこで、サイクリングに合わせて、県内の観光地や飲食店に立ち寄り、楽しんでもらうことを目的として、サイクリング専用アプリである「BIWAICHICycling Navi」を公開。このアプリに蓄積したログデータを活用することで、サイクリングをしている人がどのようなスポットに立ち寄っているのかなどを分析し、ビックデータとして集約しています。県は、データにより消費者の需要を掘り起こし、事業者に消費者のニーズを届け、新たな観光需要の創出に寄与しています。

交通の観点

岩手県の事例：MaaS(マース：Mobility as a Service)による地域の交通課題を解決するモデルの構築

人口減少等による地域課題が深刻な北いわてエリアの交通サービスの利便性の向上や、観光需要の拡大による地域活性化等を目的として、北いわてエリアにおける「北いわてMaaS」の実証事業を実施しました。

エリア内の交通事業者の交通データを一元化し、スマートフォンアプリにより交通機関の検索から運賃決済までをワンストップで行うことができる仕組みづくりを行い、更に沿線施設の利用券や割引クーポンなどを合わせて提供や周辺エリアの観光施設情報やモデルコースなども情報発信し、沿線地域の活性化や、利用者の利便性の向上を図っています。

まとめ

さまざまな領域からデジタル化推進事例をご紹介しました。

これらはほんの一部の事例になります。あなたのお住まいの都道府県や自治体ではどのようなデジタル化推進がされているのか、興味がある方はチェックしてみてはいかがでしょうか。