MARUKU Blog

今さら聞けない?「自治体DX推進計画」とは?

ここ数年「DX=デジタル・トランスフォーメーション」という単語をどこでも見聞きするようになりました。「デジタル化に関わること」ということは分かっても、具体的なイメージが掴めないという方も多いのではないでしょうか。

民間分野のデジタル化も進んでいますが、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションも求められ、とりわけ私たち住民の生活に直結する行政サービスを行う自治体・市区町村といった行政機関が掲げるDX推進施策が持つ役割は非常に重要です。

“テレワーク”、“マイナンバーカード・マイナポイント”といった、関連キーワードはよく耳にする様になりましたが、身近なのに説明できない行政のデジタル化について解説します。

そもそも「DX」って何?!

まずは、「DX」とはそもそもどういったものなのか、解説します。DXとは、Digital Transformationの略で、平成30年12月の経済産業省のDX推進ガイドラインの定義によると

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

とされています。

簡単に言うと「デジタルの活用を通じてビジネスモデルを変革しつつ、顧客や社会のニーズを満たしながら、競争力を向上させていくこと」を意味します。

特に民間企業においては多くの経営者がDXの必要性を認識し、経営戦略や企業組織内においても積極的に仕組みや体制の構築が推し進められてきました。

それでは、民間企業だけでなく、行政機関もDXを推進するようになった背景はどのようなものでしょうか。

自治体において、DX推進が必要とされるようになった理由とその意義

自治体DX推進によって、期待されること

新型コロナウイルス感染拡大の対応をきっかけに、地域や組織間で横断的にデータが十分に活用できていないといった、行政におけるデジタル化の遅れによって様々な課題が明らかになりました。

そこで政府が先導し行政のデジタル化へ本格的に取り組み始め、さらに国だけでなく国民の生活にもより身近な地方自治体のデジタル化も促進させるために、2020年12月に「自治体DX推進計画」を策定しました。

この推進計画によると、自治体には以下のことが期待されています。

・デジタル技術やデータを活用した住民の利便性を向上・業務効率化を図り人的資源をを行政サービスの更なる向上につなげること・データ様式の統一化を図りつつ、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されること

参照元:自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画(概要)令和2年12月25日 総務省

この計画の中で目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示されています。

このビジョンを掲げ、推進していくために、2021年9月にはデジタル庁も新設され、今後も国をあげ、行政のデジタル化への舵とりが進められていくことでしょう。

「自治体DX推進計画」策定の意義

 

国が推し進めるデジタル化を、国民にとってより身近なものとして実現化させていくためには国のみならず、全国の自治体が足並みをそろえてDXに取り組む必要があります。

なぜなら、住民にとってより身近な行政機関は、市区町村といった自治体だからです。国と自治体、さらに自治体同士といった縦横を横断した連携が重要になります。

このような背景から、国をあげて「自治体DX推進計画」が策定されたのです。その計画の中で、重点取組事項が6つ挙げられています。

自治体が取り組むべき6つの重点取組事項

「自治体DX推進計画」で提唱している、自治体が取り組むべき重点事項は次の6つです。

(1)自治体の情報システムの標準化・共通化(2)マイナンバーカードの普及促進(3)自治体の行政手続きのオンライン化(4)自治体のAI・RPAの利用推進(5)テレワークの推進(6)セキュリティ対策の徹底

参照元:自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画(概要)令和2年12月25日 総務省

(1)自治体の情報システムの標準化・共通化

自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させ、その発注・維持・改修などを個別に対応していたためガラパゴス化していました。

各自治体のシステムを標準化させるために、まずは国の策定する「Gov-Cloud(仮称)」を共通基盤・機能とすることの検討を進め、2025年度を目標に各自治体の情報システムにおいても整備・運用移行を進めることをしています。

(2)マイナンバーカードの普及促進

各種証明書の取得や電子申請を簡単に行えるようになるとして普及を進めているマイナンバーカード。”マイナポイント”の付与といった施策を行いながら、2022年度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、マイナンバーカードの普及加速化を推進しています。

(3)自治体の行政手続きのオンライン化

子育て・介護・被災者支援・自動車保有といった、自治体と連携が必要な行政手続きを、上述のマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを可能にできるように推進しています。

(4)自治体のAI・RPAの利用推進

上述の3項目の推進に伴い、各自治体によって業務効率化のための見直しを行い、総務省の作成する「AI・RPA導入ガイドブック」を参考に、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入・活用を進めています。

(5)テレワークの推進

新型感染症の影響もあり、民間企業では一気にテレワークへの勤務に移行しました。同様に自治体の業務においてもテレワークを促進するために、上述「(1)自治体の情報システムの標準化・共通化」や「(3)自治体の行政手続きのオンライン化」に合わせてテレワーク対象業務の拡大を進めています。

(6)セキュリティ対策の徹底

上述「(5)テレワークの推進」にあたり、各自治体においても適切にセキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティ対策のさらなる強化が求められています。

まとめ

今回は「自治体DX推進計画」について解説しました。

総務省がまとめたこの計画は、自治体が主体となって推進していく内容ではありますが、民間との連携を図ることで新たな価値等が創出されることが期待されています。またこの連携によって、住民の生活が便利になるだけでなく、新しいビジネスモデルによる日本全体の発展や国際競争力の強化にも繋がり、国力強化の後押しとなることも期待されています。

 

ICTを活用した地方創生はお任せ下さい

ICTを活用した新しいサービスの開発からWebサイトやSNSを活用したマーケティング戦略まで
「新しいまちづくり構想」をテーマにした地方活性化に取り組むMARUKUにおまかせ下さい。
まずはお気軽に弊社のメールフォームよりお問い合わせくださいませ。

関連する記事

地方移住で利用できる「支援金制度」を活用してみよう

都会から地方に、生活基盤を移すときに不安になるのは、やはりおカネのこと。 せっかく移住するのに、そのスタートから躓いてしまうと、その後の生活が不安なものになってしまいますよね。 政府の地方創生戦略や、コロナ禍において従業…

人気の記事