【徹底解説】サテライトオフィス開設のメリット、デメリット
目次
日本の総人口の推移
近年減少局面を迎えており、２０６５年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されています。（厚生労働省HPより）
人口が減少すると都心部でも働き手不足が懸念されます。地方においては現在でも人材不足が喫緊の課題となっている中、一刻の猶予もなくなっていることは言うまでもありません。総務省が今年１月２８日に公表した２０２１年の人口動向報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が５４３３人でした。この数字は前の年よりも２万５６９２人減り、外国人を含める方法に変更した２０１４年以降の最少を更新しました。これまで東京一極集中だった状況が鈍化しています。
そもそもサテライトオフィスって？
サテライトオフィスとは、そもそも不動産業界用語でベースとなるオフィスとは別に、都市部近郊や地方拠点に小さなオフィスを設置して、拠点オフィスへの通勤の負担をなくしたオフィスの事です。通勤時間・コストの削減や地方における新規事業・雇用の創出など、地域経済の活性化を図るための手段と考えられているものです。企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのことで、本拠を中心として見たときに、惑星を周回する衛星（サテライト）のように存在するオフィスとの意味から命名されました。
サテライトオフィス開設のメリット
- 育児・介護などによる離職の防止
- コスト削減
- 地方人材の確保
- 生産性があがる
- 災害時のリスク分散につながる
- 新しいコミュニティが生まれる
１、育児・介護などによる離職の防止人生のライフステージが変わるタイミングで、離職するかどうか悩むことがありますがそんなときサテライトオフィスの近くであれば通勤が楽になり、その分家庭での時間を確保することができます。さらに柔軟な働き方を叶えることができるため、妊娠・出産・育児・介護などを理由に離職しなければならない状況を減らすことが期待されます。
２、コスト削減地方にサテライトオフィスを構えることで、支社や営業をなどに比べ費用を抑えて開設・運用ができます。都心の賃料の高い物件と比べ、規模は小さいもののコストが縮小できるといったメリットがあります。
３、地方人材の確保都市部では優秀な人材取り合いになることも多い一方で、地方では人材確保の競争率が少ないため、いい人材を確保できる機会があります。地方出身者でUIJターン就職を検討している人や地方移住を考えている人にとってはサテライトオフィスへの就職がきっかけになる可能性もあります。
４、生産性向上が期待できる都会で働いていると通勤に満員電車を利用している方も多く、心と体のストレスになることもしばしば。サテライトオフィスを地方に設置することで、通勤時間の短縮はもちろん自由な時間も増え余暇を満喫し、健康増進やリフレッシュに繋がることで、結果として業務の効率化も期待できます。
５、災害時のリスク分散につながる大震災や豪雨災害等、昨今大規模災害が発生すると、交通網麻痺や計画停電など企業活動をする上でリスクを伴うことが多くなっています。地方にサテライトオフィスを設置していると仕事の一極集中を回避することができリスク分散に繋がります。
６、新しいコミュニティが生まれる地方で多い共用型サテライトオフィスでは、同じ施設を複数の企業が利用するので同業から他業種まで多種多様な方々と接する機会があるため、新たなビジネスチャンスが生まれたり新しい知見が得られるなど新しいコミュニティが生まれます。
サテライトオフィスのデメリット
- 本社とのコミュニケーションがとりづらい
- セキュリティに対するリスクがある
- 進捗管理が難しい
１、本社とのコミュニケーションがとりづら地方や郊外に設ける事が多いサテライトオフィスのため、物理的距離があり円滑なコミュニケーションが難しくなります。様々なコミュニケーションツールがあり、迅速スムーズなテキストでのやり取りができる一方で、相手の微妙なニュアンスや表現が伝わりづらいこともあり情報伝達がうまくいかず誤解が生まれる可能性もあります。
２、セキュリティに対するリスクがある自社だけではなく他の企業とスペースをシェアすることもあるため、セキュリティに対するリスクが高まる恐れがあります。PCに保管している機密情報や個人情報管理に対する意識を高めるような社員教育・研修等を実施し、必要であれば新しいセキュリティシステムを導入する事も検討すると良いでしょう。
３、進捗管理が難しい離れたオフィスで勤務すると、上司が部下の勤怠状況・業務の進捗管理が難しくなります。正しい勤怠管理ができなくなったり、詳細な業務打ち合わせ・チェックができにくく人事評価が難しくなることも。社員に自己管理を徹底させるために、オンラインによる研修やセミナーを実施することも効果的です。
まとめ
今回はサテライトオフィスのメリット、デメリットをまとめてみました。自治体によってはお試しワーケーション等の補助金を受けて滞在体験ができる事業もありますので気になる方は是非お問い合わせください。
