MARUKU Blog

地方移住で利用できる「支援金制度」を活用してみよう

都会から地方に、生活基盤を移すときに不安になるのは、やはりおカネのこと。
せっかく移住するのに、そのスタートから躓いてしまうと、その後の生活が不安なものになってしまいますよね。

政府の地方創生戦略や、コロナ禍において従業員の居住地を問わない大企業も増え、また新しい働き方やライフスタイルへのシフトチェンジが進み、実際に郊外や地方への移住を検討する方が多く出てきました。
そんなあなたを経済的にも生活面でも支援するために、各地方自治体でも多種多様な支援制度を設けています。

地方でチャレンジしたいあなたを応援!移住に関する支援制度とは?

今回は、多くの自治体が力を入れている「移住支援金」にフォーカスし、筆者も体験した実際に支給されるまでの流れも合わせてご紹介させて頂きます。

「移住支援金」とは?

要約すると、東京から地方移住すると最大100万円支援します、という制度です。

地方創生移住支援事業の概要

東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外(※1)へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金 (※2)を支給する事業です。地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村はこちら

※1 東京圏内の条件不利地域を含みます。※2 世帯の場合は100万円以内(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算)、単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額。

参考:内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」内「移住支援金」ページ

多くの都道府県・市町村がこの地方創生移住支援事業を実施しています。自分の移住先が対象になっている可能性が高いので是非確認してみてください。

自分は支給対象者の要件に当てはまっているの?

東京23区内に在住・通勤の条件はクリアしているものの、移住先での要件をみると、移住先で①地域の中小企業等への就業、②テレワークにより移住前の業務を継続、③地域で社会的起業とあります。

令和3年度から、職を変えることなく「テレワーク移住」が可能になり、窓口が広くなりました。大手のIT企業等で「日本国内に居住していれば、居住地を問わない」という就業条件に移行しているケースにはまさにうってつけの制度といえます。

今回は①地域の中小企業等への就業のケースに注目します。

移住支援金対象求人とは?!

移住を決めるとき、生活基盤を整えるためにも、移住先での仕事を決めてから実際の移住に踏み切ることがほとんどだと思います。
そこでまずは、移住先の都道府県が運営する求人のマッチングサイトで、自分の希望求人が移住支援金の対象として掲載されているかどうかを確認してください。

対象の求人情報であれば、以下のように移住支援金の対象求人であることが分かります。

掲載例:熊本県「ワンストップJobサイト くまもと」より抜粋

この求人に申し込めば、移住支援金の対象となりますので、あとは必要な書類の準備と手続きをすれば移住支援金が支給されます。

せっかく移住を決断しても、要件に漏れている可能性がある?!

上述のように、都道府県が運営するマッチングサイトに掲載されていれば対象の要件を満たしますが、自分の希望する求人が掲載されていない場合があります。その際には残念ながら、移住支援金の対象にはなりません。
しかしながら、民間の求人情報やダイレクトリクルーティング等を利用して求人応募した場合にも、諦めずに人事担当者に相談してみましょう。

対象求人がマッチングサイトに掲載され、晴れて内定が決まり、手続きを踏むことで移住支援金が支給されます。

内定後の手続きとは?

企業への内定が決まり、実際に就業して3ヶ月以上経過し且つ、移住(住民票の異動)から3ヶ月が経過すると移住先市町村へ申請手続きが可能になります。

ただし、移住後一年以内に手続きを完了させないと要件から漏れてしまうので注意です!
さらに3月は役場で手続きを受け付けていませんので、こちらも要注意です。

準備する書類は?

東京都品川区から熊本県へ移住した、筆者が実際に準備した書類は以下の通りです。
各自治体によって異なる可能性がありますのでご確認ください。

①写真付きのご本人が確認できる証明書(免許証、マイナンバーカード等)

②住民票の除票の写し等(東京23区内に近年10年のうち5年間かつ直近の 1年間在住していたことがわかる資料)

③補助金の振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し(金融機関名・ 支店名・講座種類・口座番号・店名・名義人名が確認できるもの)

④移住支援事業補助金に係る申請書(申請者が記入)

⑤移住支援事業補助金に係る就業証明書(雇用先会社が記入)

⑥納税証明書

以下、補足です。

②住民票の除票の写し等
前住所(品川区)と現住所(熊本県)とのあいだに、他の自治体を経由していないかどうかの確認できる書類が必要になります。筆者は除票の写しが用意できなかったので、異動前に品川区で取得していた住民票の写しと熊本県内の住民票の写しで、「異動日」を確認してもらいました。

⑥納税証明書
遅滞なく、住民税を納付しているかどうかの証明書類です。
住民税は1月に居住していた市区町村への支払いになります。そのため、移住してからも翌年6月までは品川区へ住民税を納付していました。
現住所の市町村では品川区での納税が確認できないため、品川区での納税証明書の提出が必要になりました。

上述の書類は、可能な限り引越し前に前住所の区役所で入手しておくことを推奨します。

【注意】支援金の返還に関する要件もあります

助成金なので、全額ないし半額返還の要件も定められています。
移住のみならず人材の定住を図りたい地方の目線でいうと当然の要件のように思います。
例えば、3年経過せずに該当市町村から転出した場合は全額返還、3年以上5年以下で半額返還、一年以内に退職したら全額返還などなど、細かな規定は自治体にもよります。
さまざまな事情で移住先を離れる可能性もあり、そのタイミングで助成金を返還ということもあるので、十分留意すべきです。

 実際の活用実績は?

手続きにあたって、役場の担当者の方とお話しする機会があったのですが、令和2年度までは確かに活用実績は少なかったようです。
実績なしというプレスリリースをされている県もありました。

ただ令和3年度から、テレワーク移住や専門人材移住という窓口が広がったことで認知度も上がり、問い合わせも含め増えているようです。

まとめ

ワーケーションでテレワークすることと比較して、地方移住はまだまだ高いハードルと言えます。移住者本人の準備はもちろん、地方での受入企業・都市部の居住制限のない就業条件を導入している企業においても制度の整理が必要ですが、住む場所・働く場所の選択肢として地方移住が増え、移住者の仲間が増えるといいですね!

ICTを活用した地方創生はお任せ下さい

ICTを活用した新しいサービスの開発からWebサイトやSNSを活用したマーケティング戦略まで
「新しいまちづくり構想」をテーマにした地方活性化に取り組むMARUKUにおまかせ下さい。
まずはお気軽に弊社のメールフォームよりお問い合わせくださいませ。

関連する記事

今さら聞けない?「自治体DX推進計画」とは?

ここ数年「DX=デジタル・トランスフォーメーション」という単語をどこでも見聞きするようになりました。「デジタル化に関わること」ということは分かっても、具体的なイメージが掴めないという方も多いのではないでしょうか。 民間分…

人気の記事