決済手段としてキャッシュレスが広く普及する中、自治体でもキャッシュレス決済の導入が進んでいます。公共サービスへの各種支払いはもちろんのこと、普段のお買い物でも、自治体ポイント還元キャンペーンの恩恵を受けることが出来たケースもあるのではないでしょうか。
今回は自治体におけるキャッシュレス決済の導入状況や、導入する具体的なメリットを紹介します。

キャッシュレス化後進国の日本

世界主要国とのキャッシュレス決済推進状況の比較において、後進国と言われることの多い日本。

しかしながら、決済⼿段の保有状況で見ると、2018年時点で⽇本は平均して一人当たりのクレジットカード保有枚数2.3枚、デビットカードが 3.5枚、電⼦マネー3.2 枚を保有しており、諸外国と⽐べて多くのキャッシュレス決済⼿段を保有していることがわかります。

これらに加え、近年ではコード決済に代表されるアプリ形式のキャッシュレス決済⼿段が普及・定着し、決済⼿段としてはさらに利用可能なものが増えるものと想定されています。

しかし多くの決済手段を保有しながらも、キャッシュレス決済の定着率で諸外国と比較するとまだまだ後進国であると言えます。

政府の目標として2025年6月までに40%到達、将来的には世界最高水準である80%を目指す中で、自治体においてもキャッシュレス決済の導入が推進されているのです。

自治体においてキャッシュレス決済を導入するサービスとは？

以下のサービスにおいて、実際にキャッシュレス決済が導入され始めています。

• 窓口における手数料（住民票や各種証明書の発行手数料）
• 教育施設の利用料（幼稚園、保育園の利用料、学校給食費など）
• 公共施設の利用料（博物館、動物園、体育館、駐輪場の利用料など）
• 税・公金の収納（市区町村民税、都道府県民税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、水道料金など）

導入メリットとは？

業務効率化とサービス品質の向上

現金の授受がなくなることで、おつりの受け渡しや現金の管理コストが減り、スピーディにサービスを提供することが可能です。

また、住民にとっても支払いの選択肢が増えることで現金を準備する手間がなくなり、手続きにかかる時間や待ち時間が少なくなるといったメリットがあります。

福岡県福岡市では、行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、キャッシュレス決済も積極的に導入しています。

(福岡県福岡市)公共施設でのキャッシュレス決済を大幅に拡大します

データの利活用と地域内消費への還元

キャッシュレス決済を導入することで、住民の購買行動データを収集しやすくなり、商店街など地域経済の課題発見や改善につなげる効果が期待されます。

またコロナ禍で落ち込んだ消費を回復させるために、PayPayやLINE Payなどのキャッシュレス決済事業者が自治体と共同でキャンペーンを行う動きが広まっています。

例えば、神奈川県では「かながわPay」という専用アプリをダウンロードし、支払いに利用することで 上限3万円分のポイント還元がされるキャンペーンを実施しています。

※第二弾キャンペーン期間（ポイント付与期間）2022年 7月19日(火)午前10時～11月30日(水) / ポイント利用可能期間 2022年 7月26日(火)～1月31日(火)

18000店舗を超える県内の加盟店に設置された専用QRコードを「かながわPay」アプリ経由で読みとると、対象QRコード決済サービス(auPAY、d払い、はまPay、LINE Pay、R Pay)と連携し支払いができます。

まとめ

今回は自治体におけるキャッシュレス決済の推進についてご紹介しました。あなたの町の導入事例もチェックしてみてはいかがでしょうか。