自治体のLINE公式アカウント、活用できていますか？
「開設はしたけど、思うように使いこなせていない…」
今や、全国の自治体の8割以上がLINE公式アカウントを導入しています。
しかし、そのLINE公式アカウント、本当に「使いこなせて」いますか？
本記事では、「とりあえず配信してる」状態から脱却し、LINEを地域を動かす武器にするヒントをお届けします。
目次
導入はもう当たり前？自治体LINE公式アカウント所持率のリアル
※全国約1,740の自治体のうち約1,400が導入済みとの発表に基づき、導入率をおおよそで算出しています。
出展：一般社団法人SDGsデジタル社会推進機構(ODS)ウェビナー(2024年9月)
ご覧の通り、LINE公式アカウントは、多くの自治体にとって既に「導入済み」のツールです。これは、住民との接点としてLINEがいかに重要であるかを多くの自治体が認識している証拠です。
しかし、導入後の満足度はどうでしょうか？実は、「期待通りに活用できていない」というお声も、多数の自治体様からお聞きしております。次のセクションでは、その「なぜ？」を深掘りしていきます。
LINE導入後に立ちはだかる“次の壁”
LINE公式アカウントを導入された自治体様が次に直面する課題とは、一体どのようなものでしょうか。
- リソース不足（専任不在）
- ノウハウ不足（配信内容のマンネリ）
- 目的の曖昧さ（“とりあえず通知”）
- 成果の可視化ができない
せっかく導入しても、活用できなければ“宝の持ち腐れ”です。
導入時の期待、今どうなっていますか？
LINE公式アカウントを導入された際、さまざまな期待が込められていたのではないでしょうか？
- 災害時や緊急時の迅速な情報発信
- 住民サービスの効率化・利便性向上
- イベント告知による地域活性化
- 住民との双方向コミュニケーション
でも、もし「思ったより成果が出ていない」と感じているなら、
それはLINEが持つ潜在能力をまだ十分に引き出せていない可能性があります。
「活用しきれていない」最大の理由と解決策
多くの自治体でLINEが「活用しきれてない」と感じてしまう原因は、一方通行な運用にあります。
本来のLINEの強みは、住民との関係性強化と、行動データを活かした施策改善にあります。
LINE活用を進めるための３つのヒント
１、双方向コミュニケーションをつくる
- チャットボットで住民の質問に自動対応
- アンケート機能でリアルな声を収集
２、行動を促す仕組みを加える
- スタンプラリーやイベント参加を促進
- クーポン配信で地域内の消費を後押し
３、データを「見える化」して次に活かす
- 性別、年代、行動履歴を分析
- その分析結果から、次に何をするか、どう改善するかを考えて実行する
この「エンゲージメント」と「データ活用」こそが、LINEアカウントを「宝の持ち腐れ」から「地域の大切な資産」へと変える鍵となります。
全世代に響く！LINEが拓く、住民サービスと地域活性化の可能性
このグラフが示す通り、LINEはあらゆる世代の方々が日常的に利用されている、まさに「国民的」なツールです。この圧倒的なリーチ力は、他のどのツールにも真似できません。
若い世代から高齢層まで広く浸透しているからこそ、貴自治体の情報をすべての住民へ確実に届け、双方向のコミュニケーションを実現する可能性を秘めています。これは、「誰一人取り残さないデジタル化」の推進に直結する、LINEならではの強みです。
まとめ
「LINE公式アカウント、導入で終わらせない。」
これまでご説明してきましたように、LINEは、ただの情報配信ツールではありません。
住民の声を拾い、行動を促し、地域の未来を育てる“デジタルの畑”のような存在です。
どんなに立派な畑でも、種をまかなければ芽は出ません。
LINEも、正しく活用することで初めて、“成果”という実を結びます。
私たちMARUKUは、自治体のLINE活用を「仕組み化」し、持続可能な地域活性へと導く伴走者です。
弊社の「mawaru for LINEデジタルスタンプラリー」は、行動促進とデータの「見える化」で、地域活性化の成果を明確に実感いただけるソリューションです。
“なんとなく”の運用から、“地域が動き出す”運用へ。
一緒に、一歩踏み出してみませんか？
弊社の「mawaru for LINEデジタルスタンプラリー」について、さらに詳しい情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。
